大田原市議会 2022-12-01 12月01日－03号
さらに、そのほかにも隣接する山村開発センターが今後取壊しというような状況になった場合は、黒羽体育館の高圧電気設備、キュービクルというものが一緒になっておりますので、そちらの新設が必要になります、さらに、消火栓の非常用の発電機も一体になっておりますので、そちらの移設、新設も必要になります。
さらに、そのほかにも隣接する山村開発センターが今後取壊しというような状況になった場合は、黒羽体育館の高圧電気設備、キュービクルというものが一緒になっておりますので、そちらの新設が必要になります、さらに、消火栓の非常用の発電機も一体になっておりますので、そちらの移設、新設も必要になります。
昨今においても、早急な解体も検討したところでございますが、隣接する黒羽体育館と高圧の電気設備、それから非常用消火設備を共有しておりますことから、黒羽体育館の利用方針の検討状況と合わせる必要がございますので、現時点では令和８年度以降の解体で進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 新巻議員。
学校によっては、既存の高圧受変電設備の容量増設が必要な場合などがありますので、設置工事とリース契約との比較や優先順位などを含め、引き続き、整備について検討してまいります。 なお、普通教室以外のエアコンの整備につきましては、児童生徒の使用頻度が高い特別教室から計画的に整備を進め、熱中症対策を初めとした教育環境の充実に努めてまいります。 以上で答弁を終わります。
◎教育部長（大森忠夫） 黒羽体育館でございますが、黒羽体育館につきましても、山村開発センターの下に位置しておりまして、黒羽体育館の高圧受変電設備、キュービクルという施設と、あと防火設備に関しましても、山村開発センターと一緒の造りになっております。
また、委員から、重点プロジェクトの一つである地域新電力の事業内容について伺うとの質疑があり、執行部からは、現在設立に向け事務手続を進めているところであるが、当面は、令和８年度までに、全ての高圧受電公共施設への電力契約切替えにより、令和２年度比で電力由来のＣＯ２40％削減を目指すとの答弁がありました。 審査の結果、議案第35号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本市と那須町が共同利用しております広域クリーンセンター大田原は、令和元年度から本年度にかけて焼却炉や高圧受電盤等の老朽化した設備の改良や発電設備の新設など基幹的設備の改良工事を実施してまいりまして、間もなく終了する見込みであります。
各校の工事の詳細についてでありますが、中央小学校におきましては、高圧受電ケーブルの外被劣化に伴うケーブルの引き換え工事、石川小学校におきましては、老朽した倉庫の撤去及び代替えとして既存機械室の改修、南摩小学校におきましては、トイレの多目的な使用に伴う改修、清洲第二小学校におきましては、大雨時の雨水対策に伴う敷地整備を行う予定であります。
また、今回の山林火災についての検証結果等を踏まえ、消防用ホースや高圧ポンプ等の消防用資機材を充実させるとともに、消防力の強化を図るほか、河川や調整池等の水利を有効利用するなど、今後の山林火災に対する備えや、その対策も着実に進めるとともに、関係機関とのさらなる連携強化を図り、大規模・多様化する災害に対応してまいります。 ○副議長（小林貴浩） 平塚 茂議員。
その基準になるものは、まず第一には国の基準であり、第２にはというふうに順番をつけていいかどうか分かりませんけれども、周辺自治体、特にこの那須地域、将来統合していこうという考え方があれば、やはりレベルはお互いに合わせていくと、大田原市はすばらしいから大田原市に準じなさいというような高圧的な政策のやり方よりは、やはり近隣市町とのレベルを合わせていく努力は、我々もしていかなければいけない。
それからスウェーデン、ノーデストロング博士が、高圧線の変電所で働く父親の子供に先天異常児が多いと、親も脳腫瘍が13倍もあったと。 日本でもテレビの電磁波で睾丸が縮んで、精子は激減するというんですね。若い人の間で未婚、不妊、セックスレスが日本で急増していると。 帝京大学の医学部の研究では、携帯をポケットに入れると精子は30％激減する。
入札につきましては、高圧受電設備を有する施設を一括入札にて契約先を決定しております。これにより経費の削減が図れたところでございます。随意契約につきましては、入札した施設以外の施設でこれまでの電力供給の契約を継続したものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 伊藤議員。
今年度は、コケ類や細かいごみを除去するなどの高圧洗浄による清掃を実施いたしました。これによりまして、コートの状態を良好に保つことに一定の効果があったものと捉えております。今後は、今年度に改修された隣接の今市青少年スポーツセンター人工芝競技場の積極的な利用を促すとともに、日光市ホッケー場につきましてはプレーに支障を来さないように適正な維持管理に努めてまいります。 以上でございます。
次に、森林環境譲与税を活用した事業についてでありますけれども、森林内の高圧送電線などは、周辺の間伐を実施するなど、適切な森林整備を進めることで、倒木による被害を防ぐ環境を整えることができます。
教育費では、改善センター高圧ケーブル取替え工事や東京オリンピック聖火リレー実行委員会交付金を追加、学校給食センター修繕料及び小中学校光熱水費を増額いたしました。 また、災害復旧費では農業用施設災害復旧費を増額いたしました。 なお、各款にわたりまして人件費の調整を行っております。 詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、本案の議決をよろしくお願いいたします。
事業者のほうの話を聞きますと、入札に当たってはやはり同じような利用形態、契約というところのグループ化をして入札というものが経費削減のために有効だろうというところで、この小中学校の場合、特に低圧電力より高圧電力のほうが経費が下がると、低圧というと普通の家庭用の何Ａとかそういう契約になっちゃうんですが、高圧の場合には単価契約なので、そちらのほうが効果が大きいということで、一応この後も教育部内で考えておるものとしては
２つ目、2020年度問題で、一般照明を含む高圧ランプ、大小関わることなく、水銀を含む蛍光灯の製造、輸入販売が今月31日で禁止となっております。現在、行政が管理している照明灯の対応はできているのか。 ３つ目、震災における次世代でのソーラー防犯灯の設置の考えはあるか、そこで町長に誠意あるご見解とお考えをお伺いします。 ○議長（星野壽男） ２番、諸田議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。
電気絶縁材料、高圧回転機用製造設備、高圧回転機用電線などを製造販売する企業で、従業員数は106名。業績は令和元年度９月期決算額で売上げ約154億円、経常利益が５億5,000万円となっております。株式会社ＴＨＥ ＴＯＣＨＩＧＩ ＣＩＴＹ ＵＮＩＴＥＤは、株式会社日本理化工業所とともに株式会社日本理化ホールディングスのグループ企業となっております。
それと、同じ衛生費の中の予防費、この中に庁用器具で高圧蒸気滅菌機が載っています。これはどういうことを想定してこの庁用備品を入れたのか。恐らく市内のどこかで感染者が立ち寄ったとか、出たというときに滅菌をする庁用備品だと思うんですが、ひとつお願いいたします。どんなようなものなのか。 ○議長（石岡祐二君） 政策担当理事。 ◎政策担当理事（君嶋福芳君） 政策担当理事です。
また、浄化槽設備の改修、トイレ改修及び高圧受電装置の改修等を予定していますとの答弁がありました。 これを受けて委員から、今後の財政見通しを問う質疑があり、執行部から、施設修繕費用は約２億8,000万円と見積もられていることから、今後修繕基金及び構成市町の負担金を活用しながら、工事を平準化して実施していきたいと考えていますとの答弁がありました。
◎市民生活部長（中里勇） 県の指導指針におきましては、事業概要書の提出の対象を高圧の発電事業とし、近隣の自治体が制定した条例におきましても高圧の発電事業に届出を義務づけるものが多い中、本市の制度では低圧の事業でも事業面積により届出を行わなければならない事例が多くございます。事業面積が小さな低圧の設備を届出の対象とすることにつきましては、慎重に検討しなければならないものと考えております。